トルコ人助教の博士号取り消し＝論文に盗用−東大（時事通信）

　東京大は5日、大学院工学系研究科建築学専攻のアリニール・セルカン助教（トルコ国籍）について、2003年3月に授与した工学博士号を取り消したと発表した。博士号の根拠となった論文「宇宙空間で長期居住を可能にする軌道上施設に関する研究」の4割に、他の著作物からの盗用があったとしている。　

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両親が元同級生らに賠償請求＝中2女子「いじめで自殺」−岐阜（時事通信）

　2006年10月にいじめを苦に自殺したとされる岐阜県瑞浪市立の中学2年の女子生徒＝当時（14）＝の両親が4日、遺書に名前が記されていた元同級生4人とその両親に計約4900万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁多治見支部に起こした。
　訴状などによると、女子生徒は同年10月23日、同級生で同じバスケット部の4人の名前を挙げ、「これでお荷物が減るからね」「頑張ることに疲れました」などと書かれたメモを残し、自分の部屋で首をつって自殺した。
　これを受け、学校側は生徒たちにアンケート調査を実施、同月に記者会見し「100％いじめが原因だったと思う」などと認めていた。
　父親（47）は提訴の理由について、「3年間、敷居を低くして待っていたが、謝罪もなかった」などとしている。　

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＜浜岡原発被ばく事故＞保安院が規定違反の中電を注意（毎日新聞）

　中部電力・浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）で昨年１２月、放射性廃液が漏れ作業員２９人が被ばくした事故で、原子力安全・保安院は２５日、保安規定に違反する作業工程が原因だったとして中電を注意処分にした。中電は０６年、技術基準の安全確認をせずに高濃縮廃液の処理工程を変更。事故発生まで８回にわたり規定違反の作業を繰り返していた。

　中電によると、３号機補助建屋内に濃縮廃液貯蔵タンク（容量１２０立方メートル）が３基あり、廃液の放射能が減衰すると固化処理するが、０５年に同装置が故障したため別系統の配管を使って廃液を専用タンクへ移すことを決めたが、配管の技術検証をしなかった。この配管が、廃液に含まれる鉄分などの不純物で詰まり、排水枡（ます）などからあふれたという。固化装置が故障したままのため、中電は当面、仮設装置で廃液を移送すると説明している。

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ストーブで寒さしのぐ避難住民「家屋が心配」 岩手・大船渡（産経新聞）

　昭和３５年のチリ地震津波で死者・行方不明者５３人を出した岩手県大船渡市では２８日午前、大津波警報の発令を受けて、避難指示を出して住民に高台の公民館や学校に避難するよう、防災無線などで繰り返し呼びかけた。避難サイレンが鳴り響く中、大船渡港では８つの防潮堤を消防団らが午前１１時半、すべて閉鎖。停泊していた漁船などは早朝から沖合に出て、津波に備えた。

　高台にある大船渡小学校には正午時点で、近隣集落から約２０人が避難。体育館に４台のストーブが用意されたほか、毛布なども持ち込まれ住民に配られた。時折雪がちらつくくもり模様のなか、避難住民らは毛布にくるまるなどして寒さをしのぎ、不安な表情でラジオなどに耳を傾けた。

　家族と避難してきた同市浜町の清水春さん（８７）は「早い段階からいろいろ情報が入ってきたので、余裕をもって避難できた。それでも自宅から持ち出せない荷物も多く、被害がないか心配だ」と不安そうな表情を浮かべた。

　近隣には高齢者のひとり暮らし世帯も多いという。浜町内会長の千葉隆美さん（６０）は「町内を見回ってきたが逃げ遅れなどはない。隣近所で呼びかけ合って避難する訓練をしてきたのが活きた。あとは家屋被害や逃げる際の交通事故などが心配」と語った。

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同居人殴り、死亡させる 傷害致死容疑で無職男を逮捕（産経新聞）

　同居していた母親の内縁の夫を殴って死亡させたとして、警視庁城東署は、傷害致死の疑いで東京都江東区大島の無職、中川淳容疑者（３８）を逮捕した。同署によると、中川容疑者は「（同居人に）『家でごろごろしやがって』といわれて頭に来た。ちょっとやり過ぎた」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、２３日未明ごろ、自宅マンションで母親（５８）の内縁の夫でパチンコ店従業員、坂部勝則さん（６４）の顔面を殴るなどし、死亡させたとしている。

　同署によると、中川容疑者は坂部さん、母親と３人で同居していた。２３日は坂部さんと母親が帰宅した後、中川容疑者と坂部さんが口論から殴り合いとなったという。坂部さんはその後就寝したが、午前１０時ごろに起こしに行った母親が、ベッドの中で冷たくなっているのを発見、１１９番した。坂部さんは搬送先の病院で死亡が確認された。

　母親は「夫が酒を飲んで帰宅すると、息子とたびたびけんかになった」と話しているという。

　同署は司法解剖を行い、死因を詳しく調べる。

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弘前市側が逆転勝訴＝除雪入札「談合の証拠ない」−仙台高裁（時事通信）

　青森県弘前市が委託した除雪事業の指名競争入札で、落札率が高く談合の疑いがあるとして、市民団体が同市を相手に、業者に損害金を請求しないのは違法だと確認を求めた控訴審判決が25日、仙台高裁であった。小磯武男裁判長は「談合を直接示す証拠はない」として、同市が返還請求しないのは違法とした一審青森地裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。
　小磯裁判長は「除雪事業は建築請負工事とは異なり、入札金額が異なる要因は乏しい。落札価格も公表されており、談合の推認は困難」とした。　

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「親族４人死亡」休み不正取得し弔慰金詐取、陸自尉官を停職（産経新聞）

　陸上自衛隊大津駐屯地（大津市）は２２日、親族４人が死亡したことにして計２１日間の休暇を不正に取得したとして、中部方面混成団所属の２０歳代の尉官の男性隊員を停職４０日間の懲戒処分にした。男性隊員は１月に退職届を提出しており、退職の手続きが進められている。

　同駐屯地広報室によると、男性隊員は平成１９年１２月〜２１年９月の間、両親や祖母など親族４人が相次いで死亡したと虚偽の報告を４回行い、計２１日間の特別休暇を不正に取得した。

　男性隊員は弔慰金などとして計８万８千円相当も受け取っており、警務隊が昨年１２月に詐欺容疑で逮捕、大津地検に書類送検した。男性隊員は「与えられた仕事を自分がやっていけるか不安だった」と話しているという。

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トヨタ社長の姿勢を評価＝米公聴会出席で−経産相（時事通信）

　直嶋正行経済産業相は24日夕、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題に関する米下院公聴会への豊田章男社長の出席について、同公聴会開始に先立って記者団に対し、「社長自ら説明するのは非常に良いことだ」と述べた。その上で、「誠実な対応が大事だ。真正面から受け止めて対応しようとしている」として、公聴会に臨む姿勢を評価した。　

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＜クルーズ船＞世界最大級「クイーン・メリー２」が長崎寄港（毎日新聞）

　世界最大級のクルーズ船「クイーン・メリー２」（英国船籍、乗客約２６００人）が１７日朝、長崎市に寄港した。昨年３月以来２回目の日本寄港で、長崎は初めて。

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　米国キュナード・ライン社が運航し、１月４日に米ニューヨークを出て１０２日間の世界一周中。上海から到着した。総トン数約１５万トン、全長３４５メートル。水面からの高さは２０階建てビルに相当する約６２メートルで、長崎港入口に架かる女神大橋（けた下高６５メートル）下をすれすれでくぐり、出迎えた市民らはその巨大さに圧倒されていた。

　ランタンフェスティバルを開催中の市街地を観光し、午後６時に横浜港に向けて出港する予定。【蒲原明佳】

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党首討論、守りの首相 “決断”なければ反転困難（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１７日、就任後初の党首討論に臨んだが、ここでも実母からの総額１２億６千万円の資金提供問題の釈明に追われた。自らの資金問題に議論が及ぶと、答弁は「知らなかった」の一点張りで完全に守勢。「説明責任を果たしていない」という世論に応える内容にはならなかった。以前は快活だった答弁の声にも張りがなくなってきた。「政治とカネ」の問題がボディーブローのようにじわじわと効き、首相を追い詰め始めている。（加納宏幸）

　 ［グラフで見る］内閣不支持率、支持率を初めて上回る

　１６日から所得税の確定申告が始まったことを受け、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表の追及は、首相が贈与税を納めていなかったことから始まった。

　「恵まれた家庭」に育ったことを自認する首相にとって、不景気に苦しみながらもきちんと納税している国民と、自らの疑惑を比較されることは、心理的にかなり厳しく、反論しにくい問題だ。このため、首相はひたすら平身低頭した。

　「納税に対し、ばかばかしいという気持ちが国民の皆さんの中に起きてしまったことは誠に申し訳ない」

　「汗を流し、税金をお支払いいただき、新しい国づくりにご協力を願いたい」

　母親だけでなく、祖父からも生前贈与を受け、偽装献金事件発覚後に修正申告で約６億円の贈与税をポンと納められるだけの「労働なき富」を誇る首相。「今までの政権と違い、１円たりとも税金の無駄遣いを許さない」と訴えると、野党席から「税金を納めてから言えよ」と反撃された。

　首相、小沢一郎幹事長に加え、小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件を抱え、内閣支持率は急落中だ。普天間飛行場問題を契機にした５月退陣説までささやかれている。だが、再浮上をあきらめたわけではない。

　「どんなことがあっても、私は投げ出さない」

　首相は先週末、民主党の石井一選対委員長から「リーダーシップを発揮するときだ」と激励され、こう言い切った。党首討論では、小沢氏に国会の場での説明を進言する考えも示した。

　小沢氏は説明責任はすでに果たしたという立場のようだが、国民が納得しているとはいいがたい。石井氏は１７日の講演で、首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題を念頭に「わが党（の支持率）が後退し、参院選を乗り切れないと判断した場合は、決然として何を犠牲にしてもこれを乗り越えて国民の負託に応えたい」と述べた。小沢氏の幹事長辞任の可能性を示唆したものといえそうだ。首相も小沢氏も説明責任を果たすか、そうでなければ進退に関して重大な決断をしないかぎり、野党の追及は続き、民主党は反転攻勢のきっかけをつかめそうにない。

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